こんにちは。住まい∞Labo（株式会社Rich）の那須井です。日本銀行は2026年7月30〜31日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を1.0%に据え置くことを決定しました。6月の会合で1995年9月以来およそ31年ぶりとなる水準まで引き上げられたばかりだったこともあり、「今回はどうなるのか」と気にされていた長崎市内のお客様も多いのではないでしょうか。この記事では、今回の据え置き決定の内容と、住宅ローンへの影響、今後の見通しを整理します。

1. 日銀、7月会合で政策金利1.0%据え置きを決定

日本銀行は2026年7月30〜31日の金融政策決定会合で、政策金利を1.0%に据え置くことを賛成多数で決定しました。2026年6月の会合で0.25％の利上げが行われ政策金利が1.0%となって以降、今回が初めての据え置き判断です。会合では2026年度の経済成長率見通しについて、従来の0.5%から上方修正が検討されるなど、経済の底堅さを示す議論もあったと報じられています。

2. なぜ据え置き？会合での議論

今回据え置きとなった背景には、6月の利上げの効果をまず見極めたいという日銀の姿勢があります。急速に利上げを重ねると住宅ローンや企業の資金調達に急激な負担がかかるため、前回の引き上げが実体経済にどう影響しているかを確認する期間を置いた形です。あわせて、中東情勢の緊迫化や原油価格の上昇による物価上振れリスクへの警戒感も、今回の判断に影響したとみられています。なお、会合では複数の政策委員から追加利上げを求める意見も出ており、金融政策委員の間でも判断が分かれていたことがうかがえます。

3. 住宅ローン変動金利への影響

住宅ローンの変動金利は、日銀の政策金利の動きに連動する短期プライムレートを基準に決まります。今回は政策金利が据え置かれたため、多くの金融機関で変動金利もしばらく据え置きになる可能性が高いと見られます。ただし、6月の利上げを受けてすでに基準金利を引き上げた金融機関も一部にあり、店頭金利・優遇金利の水準は金融機関によってばらつきが出ています。「変動金利だから安心」と考えず、ご自身が契約している金融機関の最新の金利動向を確認しておくことをおすすめします。

4. 今後の金利見通し

市場関係者を対象にした調査では、次回の追加利上げ時期として2026年12月を予想する声が最も多くなっています。日銀は前回利上げの効果を確認しながら段階的に政策を進める姿勢とみられ、今年中にもう一段の利上げがあるかどうかが今後の焦点です。固定金利については政策金利ではなく長期金利（国債の利回り）に連動する部分が大きく、長期金利はすでに約30年ぶりの高水準まで上昇しているとの報道もあります。変動金利・固定金利それぞれで金利を左右する要因が異なる点に注意が必要です。

5. 変動金利で借りている人・これから借りる人が今できること

すでに変動金利で住宅ローンを借りている方は、今回の据え置きで当面は返済額への影響が出にくい状況ですが、年内の追加利上げの可能性は残っています。今のうちに固定金利への借り換えを検討する、あるいは繰上返済でローン残高を減らしておくといった対策を考える方も増えています。これから住宅ローンを組む方は、変動・固定それぞれの金利タイプのメリット・デメリットを踏まえ、将来的な金利上昇も見込んだ返済計画を立てることが大切です。

6. 不動産売却・住み替えを考えている方への影響

金利の上昇局面では、住宅ローンの返済負担が増えることを見越して「今のうちに売却しておきたい」「住み替えを前倒ししたい」というご相談が増える傾向があります。一方で、買い手側にとっても金利上昇は住宅取得意欲に影響するため、売却のタイミングは市況を見ながら慎重に判断する必要があります。長崎市内の不動産売却・住み替えをご検討中の方は、金利動向も踏まえたタイミングのご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

出典：日本経済新聞「日銀決定会合、政策金利据え置く見通し 植田総裁が復帰」、日本経済新聞「日銀7月会合は全員が維持予想 追加利上げは12月最多、識者調査」（いずれも2026年7月）

よくある質問（FAQ）

Q1. 今回の据え置きで住宅ローンの返済額はどうなりますか？

政策金利が据え置かれたため、多くの金融機関で変動金利もしばらく据え置きになる可能性が高いですが、金融機関によっては独自の判断で基準金利を見直すこともあるため、契約中の金融機関への確認をおすすめします。

Q2. 次の利上げはいつ頃と予想されていますか？

市場関係者の調査では2026年12月を予想する声が最も多くなっています。ただし経済情勢によって前後する可能性があります。

Q3. 固定金利は今回の据え置きの影響を受けますか？

固定金利は政策金利よりも長期金利（国債利回り）の影響を強く受けます。長期金利はすでに上昇傾向にあるため、政策金利の据え置きだけでは固定金利の低下にはつながりにくい状況です。

Q4. 変動金利から固定金利への借り換えは今がタイミングですか？

今後の金利上昇リスクをどこまで許容できるかによります。残債務期間やローン残高、諸費用を踏まえたシミュレーションをしたうえで判断することをおすすめします。

Q5. 金利上昇局面では不動産は売り時ですか？

一概には言えませんが、買い手のローン負担が増える前に売却を検討する動きは増える傾向があります。市況とご自身の状況を踏まえて、早めにご相談いただくことをおすすめします。

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