こんにちは。住まい∞Labo（株式会社Rich）の那須井です。「不動産を売ったら税金がかかるらしいけど、税理士・司法書士・不動産会社の誰に聞けばいいのか分からない」というご相談を、査定のご案内と同じくらいの頻度で頂きます。今回は、不動産売却の税金にまつわる相談を、どの専門家にどのタイミングで持ち込むべきかを整理します。

1. 不動産売却で発生する税金の全体像

不動産を売却するとき、実は税金の窓口は1つではありません。関わる税金と手続きは大きく3種類に分かれ、それぞれ担当する専門家が異なります。

• 譲渡所得税・住民税：売却で得た利益（譲渡所得）にかかる税金。確定申告が必要で、3000万円特別控除などの特例が使える場合がある
• 相続税：相続した不動産を売る前に発生する場合がある税金。評価額の考え方が独特で、申告・納税には期限がある
• 登録免許税：相続登記や名義変更、抵当権抹消などの登記手続きにかかる税金

この3つを「税理士」「司法書士」「不動産会社」がそれぞれ得意分野を持って担当します。次の章から、誰に何を相談すべきかを具体的に見ていきましょう。

2. 税理士に相談すべきこと

税額の計算・特例が使えるかどうかの判断・確定申告書の作成は税理士の専門分野です。特に次のような場合は、早い段階で税理士に相談することをおすすめします。

• 売却益が出そうで、3000万円特別控除や取得費加算の特例が使えるか確認したい
• 相続した不動産を売る場合、相続税と譲渡所得税の両方が関わり計算が複雑
• 確定申告書を自分で作るのが不安、または他の所得と合わせて申告したい

税理士への相談は、売買契約を結ぶ前に一度行うのが理想です。特例の適用条件（居住期間・所有期間・売却先が親族でないことなど）を先に確認しておけば、契約後に「使えないと分かった」というトラブルを避けられます。

3. 司法書士に相談すべきこと

司法書士の専門分野は登記手続きと登録免許税です。売却そのものの税金というより、売却の前後に必要になる「名義」に関する手続きを担当します。

• 相続した不動産を売る前に必要な相続登記（名義変更）を依頼したい
• 住宅ローンが残っている家の抵当権抹消登記の手続きを進めたい
• 住所変更登記など、名義と現況を一致させる手続きが必要

相続した不動産は、名義が亡くなった方のままでは売却できません。買主が決まる前の早い段階で司法書士に相談し、登記の準備を進めておくと、契約後の手続きがスムーズになります。

4. 不動産会社に相談すべきこと

不動産会社は税金そのものを計算する立場ではありませんが、「売却額がいくらになりそうか」「特例を使うための書類をどう揃えるか」「いつ売るのが得か」という、税金の判断に必要な材料を用意する役割を担います。

• 売却額の見込みが分からず、譲渡所得税がどれくらいになるか計算できない → まずは査定で売却額を確定させる
• 特例の適用に必要な「売買契約書」「登記事項証明書」などの書類収集をサポート
• 年をまたぐと税制や控除の条件が変わることがあるため、売却のタイミングについてもアドバイスできる

当社では、査定のご相談の段階で「この売却額なら税理士にこう確認した方がいい」といった橋渡しも行っています。税金の相談は最後ではなく、査定と同時に始めるのが遠回りしないコツです。

5. 弁護士に相談すべきケース

税金の相談とは少し離れますが、相続した不動産を売る場面で相続人同士の意見が合わない・遺産分割で揉めている場合は、税理士や司法書士より先に弁護士へ相談すべきケースがあります。遺産分割の方法そのものが決まらないと、税金の計算や登記の手続きに進めないためです。

「税金の相談をしたら実は分割方法が決まっていないことが分かった」というケースも珍しくありません。家族間の合意形成に不安がある場合は、早めに専門家を挟むことをおすすめします。

6. 結局、最初はどこに相談すればいい？

結論として、「売却額がまだ分からない」段階なら、最初の相談先は不動産会社です。譲渡所得税も相続税も、計算の出発点は「いくらで売れるか」という金額だからです。売却額のおおよそが見えてから、税理士に特例の適用可否を、司法書士に登記のスケジュールを確認するという順番が、最も遠回りが少ない進め方になります。

専門家	相談すべきこと	相談のタイミング
不動産会社	売却額の見込み・書類収集・売却時期	まず最初
税理士	税額計算・特例適用・確定申告	売却額の目安が出た段階
司法書士	相続登記・名義変更・抵当権抹消	売却を決めた段階（早めが安心）
弁護士	相続人間の遺産分割トラブル	分割方法で意見が合わないとき

当社では税理士・司法書士とも連携しており、必要に応じてご紹介することも可能です。「まず何から始めればいいか分からない」という段階からご相談いただけます。

よくある質問（FAQ）

Q. 不動産会社に相談すると、税金の話までしてもらえますか？
A. 税額の最終的な計算や申告書作成は税理士の業務ですが、当社では売却額の見込みをもとに「どの特例が使えそうか」を一緒に整理し、必要であれば税理士へのご紹介も行っています。

Q. 税理士に相談するタイミングが遅れると、どんな不利益がありますか？
A. 3000万円特別控除など一部の特例には所有期間や居住期間などの条件があり、売却後に気づいても遡って適用できないことがあります。契約前の確認が重要です。

Q. 司法書士は不動産会社が紹介してくれますか？
A. はい。当社では取引実績のある司法書士をご紹介できます。相続登記が未了の物件でも、売却のスケジュールに合わせて手続きを進められます。

Q. 相談は無料ですか？
A. 当社の査定・相談は無料です。税理士・司法書士への個別相談は事務所によって費用が異なりますので、紹介の際にあわせてご案内します。

Q. 相続税と譲渡所得税、両方かかることはありますか？
A. あります。相続で不動産を取得した際に相続税がかかり、その後売却した際の利益に譲渡所得税がかかる、というように別の税金として発生します。取得費加算の特例で軽減できる場合があるため、税理士への確認をおすすめします。

関連記事

• 不動産売却にかかる税金と「3000万円特別控除」の使い方【長崎】
• 不動産売却後の確定申告は必要？期限・必要書類・使わないと損する特例【長崎】
• 相続税評価額の調べ方【長崎】
• 相続した不動産の名義変更（相続登記）は自分でできる？司法書士に頼む？【長崎】
• 相続した不動産、遺産分割はどう進める？現物分割・代償分割・換価分割の違いと選び方【長崎】
• 不動産の「買取」と「仲介」どっちが良い？違いと判断基準【長崎】

まとめ・無料相談のご案内

住まい∞Labo（株式会社Rich）は、長崎市を中心に「不動産売却」と「相続」のお悩みをワンストップでサポートする専門会社です。「何から始めればいいか分からない」「売るかどうか迷っている」——そんな段階のご相談こそ大歓迎です。査定・ご相談はすべて無料。お客様一人ひとりのご事情に寄り添い、最適な選択をご提案します。

長崎で不動産・相続のことなら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

💬 LINEで簡単！4ステップで売却査定

📞 お電話：080-1798-3710（営業時間 10:00〜18:00／定休日 火曜・水曜）

— 住まい∞Labo 株式会社Rich／那須井

※本記事は一般的な解説です。個別の制度・税額・手続きは、税理士等の専門家または当社へご確認ください。

📍 住まいLabo／株式会社Rich　〒851-0133　長崎県長崎市矢上町2-15　エスグロウブビル201号室

🌐 HP：https://www.rich-7.com/　🧵 Threads：@nasui_sumai_labo

#長崎 #諸早 #大村 #長与 #時津 #不動産 #ワンストップ #相続 #遗言 #遗産分割 #家族信託 #成年後見人 #空き家 #売却 #新築 #リフォーム #リノベーション #住宅 #戸建 #中古 #中古住宅 #空き家管理 #実家