こんにちは。住まい∞Labo（株式会社Rich）の那須井です。長崎市を中心に、不動産の売却と相続のご相談を専門にお手伝いしています。

実家などの不動産を相続したら、名義変更（相続登記）が必要です。2024年からは義務になり、放置すると過料の対象にもなります。とはいえ「相続登記は自分でできるのか、司法書士に頼むべきか」で迷う方は多いもの。本記事では、自分でやる手順と必要書類、専門家に頼む費用相場、そして判断の基準を長崎の実情を交えて整理します。

1. 相続登記とは？2024年から「義務化」された

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなったときに、名義を相続人へ変更する手続きです。2024年4月から義務化され、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記する必要があります。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になり得ます。

重要なのは、過去の相続（義務化より前に発生したもの）もさかのぼって対象になる点です。「何十年も前に親名義のままの土地がある」という長崎のご家庭は少なくありません。まずは名義がどうなっているかを確認するところから始めましょう。相続登記の全体像は実家を相続したら最初にやるべき手続きもあわせてご覧ください。

2. 自分でやる場合の手順と必要書類

相続登記は、自分で行うこともできます。おおまかな流れは次のとおりです。

• ①戸籍の収集：亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍、相続人全員の戸籍
• ②遺産分割協議書の作成：誰が不動産を相続するかを相続人全員で合意し、実印で押印
• ③必要書類の準備：住民票、固定資産評価証明書、相続人の印鑑証明書など
• ④登記申請書を作成し法務局へ提出：登録免許税（固定資産評価額×0.4%）を納付

最大の関門は①の戸籍集めです。転籍が多い方だと複数の市区町村から取り寄せることになり、平日に役所を回る手間がかかります。

3. 自分でやるメリット・デメリット

自分でやる最大のメリットは、司法書士への報酬（数万円〜十万円程度）を節約できることです。相続人が少なく、遺産分割で争いがないシンプルなケースなら、十分に自力で対応できます。

一方でデメリットは、手間と時間、そしてミスのリスクです。書類に不備があると法務局から補正を求められ、平日に何度も足を運ぶことになりがちです。相続人が多い、古い相続が絡む、不動産が複数ある——こうしたケースほど、負担は大きくなります。

4. 司法書士に頼む場合の費用相場

司法書士に依頼した場合の報酬は、おおむね6万〜10万円程度が目安です（相続人の数や不動産の数、難易度で変動します）。これに加えて、登録免許税（固定資産評価額×0.4%）や戸籍取得などの実費がかかります。

費用はかかりますが、戸籍収集から書類作成、申請までを任せられるため、時間と手間を大きく減らせます。とくに、仕事で平日に動けない方や、相続関係が複雑な方には有力な選択肢です。

5. 自分でやるか・頼むかの判断基準

自分でやりやすい	専門家が安心
相続人が少なく争いがない	相続人が多い・疎遠な人がいる
対象の不動産が1つ	不動産が複数・遠方にある
平日に動ける時間がある	古い相続が未処理のまま残っている

迷ったら、まず名義と相続関係を確認し、「シンプルか複雑か」を見極めることが大切です。当社では、司法書士と連携し、状況に応じて最適な進め方をご案内しています。

6. 名義変更の先に「売却」を考えるなら

相続した不動産を「使わないので売りたい」という場合、売却するにはまず相続登記で名義を相続人に移しておく必要があります。名義変更と売却を別々に進めると二度手間になりがちですが、当社なら登記から査定・売却までワンストップでお手伝いできます。

「名義を変えるだけのつもりが、結局売ることになった」というご相談も多くいただきます。売却したらいくらになるかを先に知っておくと、名義変更の進め方も決めやすくなります。まずはお気軽にご相談ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 相続登記をしないと、どうなりますか？
A. 2024年から義務化され、正当な理由なく3年以内に登記しないと10万円以下の過料の対象になり得ます。売却や担保設定もできません。

Q. 昔からずっと親名義のままですが、間に合いますか？
A. 過去の相続も対象ですが、猶予期間が設けられています。放置するほど戸籍集めが大変になるため、早めの対応がおすすめです。

Q. 自分でやって間違えたら、どうなりますか？
A. 法務局から補正を求められ、やり直しになります。何度も足を運ぶ負担を考えると、複雑なケースは専門家に任せると安心です。

Q. 名義変更と売却をまとめてお願いできますか？
A. できます。当社は司法書士と連携し、登記から査定・売却までワンストップで対応します。

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※本記事は2026年7月時点の一般的な解説です。手続き・費用・要件は個別のご事情により異なります。具体的な判断は司法書士等の専門家、または当社へご確認ください。