こんにちは。住まい∞Labo（株式会社Rich）の那須井です。「父の遺言に『全財産を長男に譲る』と書かれていた。他のきょうだいは何も相続できないのか」——長崎市で相続のご相談を受けていると、こうした不公平な遺言や生前贈与をめぐるお悩みに出会うことがあります。実は、一定の相続人には「遺留分」という最低限の取り分が法律で保障されており、これを侵害された場合は金銭で請求できる「遺留分侵害額請求」という制度があります。この記事では、その仕組みと期限、進め方を解説します。

1. 遺留分とは｜法律で保障された最低限の取り分

遺留分とは、一定の法定相続人に対して法律上保障されている、相続財産の最低限の取り分です。被相続人（亡くなった方）は、遺言によって「特定の相続人に全財産を譲る」といった自由な財産処分ができますが、それによって配偶者や子などの生活基盤が著しく損なわれることを防ぐため、遺留分という下限が設けられています。遺言や生前贈与の内容がこの遺留分を下回っている場合、侵害された相続人は不足額を請求する権利を持ちます。

2. 遺留分侵害額請求とは｜不足分を金銭で請求できる制度

遺留分侵害額請求は、遺留分を侵害された相続人が、財産を多く受け取った相手（受遺者・受贈者）に対して、不足分に相当する金額を金銭で請求できる制度です。2019年の民法改正前は「遺留分減殺請求」と呼ばれ、不動産そのものの返還（共有化）を求める形が原則でしたが、改正後は金銭請求に一本化されました。これにより、不動産を巡って共有状態が生まれ、後々の管理・処分でトラブルになるリスクが軽減されています。

3. 誰にどれだけの遺留分があるか

遺留分が認められるのは、配偶者・子（またはその代襲相続人）・直系尊属（父母など）です。兄弟姉妹には遺留分がありません。割合の目安は次のとおりです。

相続人の構成	遺留分の割合（財産全体に対して）
直系尊属のみが相続人の場合	3分の1
それ以外の場合（配偶者・子がいる場合など）	2分の1

この割合をもとに、各相続人の法定相続分をかけ合わせて、個々の遺留分額を算出します。

4. 請求できる期限に要注意

遺留分侵害額請求には時効があります。

• 相続の開始及び遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年：この期間を過ぎると請求権が時効で消滅します。
• 相続開始の時から10年：知らなかった場合でも、この期間で権利が消滅します（除斥期間）。

「そのうち話し合おう」と先延ばしにしているうちに1年の時効を迎えてしまうケースは少なくありません。侵害に気づいたら、まずは内容証明郵便などで意思表示（請求）だけでも早めに行っておくことが重要です。

5. 不動産が絡む遺留分請求の注意点

相続財産の中心が不動産である場合、遺留分請求は資金繰りの問題を伴いやすくなります。財産を多く受け取った側（たとえば自宅を相続した長男）は、金銭で不足分を支払う必要がありますが、手元に十分な現金がなければ、不動産を売却して資金化する選択を迫られることもあります。逆に請求する側にとっても、相手の支払い能力によっては、分割払いの交渉や、場合によっては裁判上の手続きが必要になることもあります。不動産が絡む遺留分トラブルは、感情的な対立に加えて資金面の調整も必要になるため、早い段階で専門家（弁護士・税理士・不動産会社）に相談することをおすすめします。

6. 請求の進め方

一般的な進め方は、①遺留分侵害の有無・金額を計算する→②相手方に内容証明郵便などで請求の意思表示をする→③当事者間で金額・支払い方法を交渉する→④合意できなければ調停・訴訟に進む、という流れです。まずは請求の意思表示を期限内に行うことが最優先で、具体的な金額の合意は後からでも進められます。不動産の評価額を巡って意見が対立することも多いため、不動産会社による査定や専門家の関与が交渉を円滑にするポイントになります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 兄弟姉妹にも遺留分はありますか？

ありません。遺留分が認められるのは配偶者・子（またはその代襲相続人）・直系尊属のみです。

Q2. 遺留分侵害額請求は不動産そのものを取り戻す請求ですか？

いいえ。2019年の民法改正により金銭請求に一本化されており、不動産の共有持分を取り戻す形ではなく、金銭での支払いを求める請求になります。

Q3. 生前贈与も遺留分の対象になりますか？

相続開始前一定期間内の贈与などは、遺留分の計算に含まれる場合があります。個別の事情によって判断が異なるため、専門家への確認をおすすめします。

Q4. 期限を過ぎるとどうなりますか？

侵害を知った時から1年、または相続開始から10年で請求権が消滅します。期限内に請求の意思表示をしておくことが重要です。

Q5. 相手に支払う現金がない場合はどうなりますか？

分割払いの交渉や、不動産を売却して資金を確保するなどの対応が検討されます。裁判所に支払期限の猶予を求められる制度もあります。

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