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相続税はいくらかかる?不動産がある場合の基礎知識【長崎の相続専門家が解説】

こんにちは。住まい∞Labo(株式会社Rich)の那須井です。長崎市を中心に、不動産の売却と相続のご相談を専門にお手伝いしています。
「うちは相続税がかかるの?」「かかるとしたらいくら?」——不動産をお持ちのご家庭ほど気になるところです。実は、相続税は誰にでもかかるわけではなく、「基礎控除」を超えた場合だけ発生します。本記事では、相続税の基本の考え方と、不動産がある場合の評価・特例を、長崎の実情を交えてやさしく解説します。
📖 目次
1. 相続税は「基礎控除」を超えた分にかかる
相続税は、亡くなった方(被相続人)の財産の合計額が「基礎控除」を超えたときに、その超えた部分にかかります。逆にいえば、財産の合計が基礎控除以下なら相続税はかからず、申告も原則不要です。まずは「自分の家は基礎控除を超えそうか」を把握することが出発点になります。
2. 基礎控除の計算式と早見表
基礎控除は、次の式で計算します。
基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
たとえば相続人が配偶者と子ども2人の計3人なら、基礎控除は4,800万円。財産の合計がこれ以下なら相続税はかかりません。
3. 不動産の相続税評価額はどう出す?
相続税を考えるうえで難しいのが不動産の評価です。おおまかには次のように評価します。
- 土地:路線価方式(路線価×面積×補正)が基本。路線価がない地域は倍率方式
- 建物:固定資産税評価額をそのまま使う
ここで注意したいのが、路線価が上がると土地の評価額も上がり、相続税に影響することです。長崎県の路線価は近年上昇が続いています。詳しくは2026年の路線価と相続税の記事もあわせてご覧ください。「実際に売れる金額(実勢価格)」とは異なる点も覚えておきましょう。
4. 使える主な特例(小規模宅地・配偶者の税額軽減)
相続税には、負担を大きく減らせる特例があります。代表的なのが次の2つです。
- 小規模宅地等の特例:自宅の土地なら330㎡まで評価額を最大80%減らせる(要件あり)
- 配偶者の税額軽減:配偶者が相続する分は1億6,000万円、または法定相続分まで非課税
これらの特例は使えば税額が大きく変わる一方、適用には申告が必要です。「特例を使えば結果的に税額ゼロ」という場合でも、申告して初めて認められる点に注意しましょう。
5. 申告期限は10カ月|長崎で気をつけること
相続税の申告と納税の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10カ月以内です。意外と短く、遺産分割や不動産の評価に手間取ると、あっという間に過ぎてしまいます。とくに長崎では、相続財産の多くが自宅などの不動産で、現金が少ないケースが目立ちます。この場合、「納税資金をどう用意するか」が課題になり、不動産の一部を売って納税に充てるという選択もあります。期限に間に合わせるためにも、早めの準備が大切です。
6. 相続税が心配なときにできる準備
「相続税がかかりそう」と感じたら、まずは財産の棚卸しと評価額の概算から始めましょう。不動産については、相続税評価額だけでなく「今いくらで売れるか」という実勢価格も知っておくと、納税や遺産分割の見通しが立てやすくなります。当社では、税理士等の専門家と連携し、無料査定とあわせて相続の進め方をご相談いただけます。生前贈与など、早めに動くことで選べる対策もあります。
よくある質問(FAQ)
Q. 相続税は誰にでもかかりますか?
A. いいえ。財産の合計が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以下なら、相続税はかからず申告も原則不要です。
Q. 自宅しか財産がなくても相続税はかかりますか?
A. 土地の評価額しだいです。小規模宅地等の特例で大きく下がることも多いので、まずは評価額の確認をおすすめします。
Q. 相続税評価額と実際の売却価格は同じですか?
A. 別物です。評価額は税金計算用で、実勢価格とは異なります。長崎の坂地などは差が出やすいため、査定で実勢を確かめましょう。
Q. 納税のお金が用意できない場合は?
A. 不動産の一部を売って納税資金に充てる方法があります。期限が10カ月と短いため、早めのご相談が安心です。
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※本記事は2026年7月時点の一般的な解説です。相続税額・特例の適用は個別の要件により異なります。具体的な判断は税理士等の専門家、または当社へご確認ください。


