こんにちは。住まい∞Labo（株式会社Rich）の那須井です。2026年9月下旬、大手銀行各行が2026年10月適用の住宅ローン金利を発表しました。みずほ銀行が変動金利を引き上げたほか、10年固定型は大手5行そろって上昇し、最優遇金利の平均は4.104%となりました。長崎で住み替えや売却のタイミングを考えている方に向けて、今回の金利動向と判断のポイントを整理します。

1. 【速報】10月の住宅ローン金利｜みずほが変動引き上げ、固定は大手5行そろって上昇

2026年9月下旬、大手銀行各行が2026年10月適用の住宅ローン金利を発表しました。今回のポイントは次の2点です。

• 変動金利：みずほ銀行が最優遇金利を0.25%引き上げ1.275%に。三菱UFJ銀行（1.195%）・三井住友銀行（1.525%）は、9月時点ですでに引き上げ済みのため今回は据え置き
• 固定金利（10年）：大手5行がそろって引き上げ、最優遇金利の平均は4.104%（前月比+0.318%）

変動・固定ともに上昇が続いており、金利差の動向から目が離せない状況です。

2. 変動金利はどう変わった？3行の最優遇金利を比較

銀行	10月の最優遇金利	前月からの変化
みずほ銀行	1.275%	+0.25%（引き上げ）
三菱UFJ銀行	1.195%	据え置き（9月に引き上げ済み）
三井住友銀行	1.525%	据え置き（9月に引き上げ済み）

※各行の最優遇金利は個人の属性・取引状況により異なります。実際の適用金利は各金融機関にご確認ください。

3. 固定金利（10年）はどう変わった？平均4.104%の意味

10年固定型の最優遇金利は、大手5行の平均で4.104%（前月比+0.318%）となりました。6月の日銀利上げを織り込む形で、各行が長期金利の上昇分を反映させています。変動型との金利差は依然として大きく、どちらを選ぶかによって総返済額に大きな差が出る局面が続いています。

4. なぜ金利が上がり続けているのか

背景にあるのは、日銀が段階的に進めている金融引き締め（利上げ）局面です。2026年9月18日の金融政策決定会合では政策金利が1.25%まで引き上げられており、この流れを受けて各行が住宅ローン金利を見直す動きが続いています。詳しい経緯は、以前の記事「日銀、政策金利1.25%に引き上げ」もあわせてご覧ください。

5. 変動と固定、長崎で住み替え・売却を考えるときの判断ポイント

• これから購入する方：固定金利の水準が上がり続けているため、「今のうちに固定で確定させたい」という需要と、「変動の方がまだ低い」という考え方の両方が交錯しています。ご自身の返済計画の余力に合わせた判断が重要です。
• 買い替え・住み替えを検討中の方：今の住宅ローンの金利タイプと残債、新居の購入予算を踏まえ、総返済額のシミュレーションを早めに行うことをおすすめします。
• 売却を検討中の方：買い手側の住宅ローン負担が増えると、購入検討のハードルが上がる可能性があります。金利動向と並行して、長崎の地価動向（基準地価は28年ぶりにプラス転換）も踏まえた早めの査定・相談が有効です。

6. 今から売却・住み替えを検討する際にできること

• まずは現在の資産価値を把握する：金利動向にかかわらず、ご自宅・相続した実家の現在の市場価値を知ることが、すべての判断の出発点になります。
• 住宅ローンの試算を複数パターンで行う：変動・固定それぞれでシミュレーションし、金利がさらに上昇した場合の返済額も確認しておくと安心です。
• 早めに専門家へ相談する：金利・税制・地価と複数の要素が絡むため、不動産会社・金融機関・税理士など専門家に早めに相談することで選択肢が広がります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 今後も住宅ローン金利は上がり続けますか？

A. 将来の金利動向を断定することはできませんが、日銀が金融引き締め局面にあることから、当面は金利上昇の可能性を踏まえて検討することが望ましいとされています。

Q2. すでに住宅ローンを借りている場合、今回の金利引き上げの影響はありますか？

A. 変動金利で借りている場合、金融機関の基準金利が上がれば将来的に返済額に影響する可能性があります。固定金利の場合、契約時に決めた期間は返済額は変わりません。

Q3. 変動と固定、どちらを選ぶべきですか？

A. 一概にはいえませんが、金利上昇に不安がある方は固定、当面の返済額を抑えたい方は変動を選ぶ傾向があります。ご自身の返済計画・ライフプランに合わせて金融機関や専門家に相談することをおすすめします。

Q4. 金利が上がると、不動産の売却にはどう影響しますか？

A. 買い手側の住宅ローン負担が増えるため、購入予算の上限が下がりやすくなる傾向があります。一方で長崎では基準地価が28年ぶりにプラスに転じるなど地価の下支え要因もあり、総合的な判断が必要です。

Q5. 長崎で住み替え・売却の相談はどこにすればいいですか？

A. 金利・税制・地価など複数の情報を踏まえた判断が必要なため、地域の不動産事情に詳しい不動産会社へのご相談をおすすめします。当社でも無料相談を承っています。

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※本記事は一般的な解説です。個別の金利・返済条件は、各金融機関または当社へご確認ください。