離婚で家を売るとき、財産分与と売却の注意点【長崎の不動産専門家が解説】｜お知らせ

1. 離婚のとき、家は「財産分与」の対象になる

結婚してから夫婦で築いた財産は、離婚のときに公平に分けます。これを財産分与といい、原則として2分の1ずつが目安です。マイホームも、たとえ夫（または妻）の単独名義であっても、婚姻中に購入したものは財産分与の対象になります。

問題は、家は現金のように簡単に半分に分けられないこと。だからこそ、「売って現金で分ける」か「どちらかが住み続ける」かを早い段階で話し合うことが大切です。

2. 家を分ける3つの方法

①売って現金で分ける：最も公平でわかりやすく、後腐れが少ない。トラブル回避の王道
②どちらかが住み続ける：住む側が相手の持ち分を買い取る。子どもの環境を守れるが資金が必要
③共有のまま残す：一見ラクだが、将来の売却や再婚時にトラブルの火種になりやすく非推奨

迷ったら、①の「売って分ける」が最もシンプルです。まずは査定で家の価値を知ることが、話し合いの出発点になります。

3. 住宅ローンが残っている場合の注意点

最も注意が必要なのが、住宅ローンが残っているケースです。売却額がローン残債を上回る（アンダーローン）なら、売って残債を返し、余ったお金を分けられます。逆に売却額が残債を下回る（オーバーローン）と、差額を自己資金で埋めないと売れません。この場合、金融機関と相談する任意売却などの方法もあります。まずは「残債」と「売却できる金額」の両方を把握することが第一歩です。

4. 名義と売却の同意｜共有名義は要注意

財産分与を公平に分けるイメージ

不動産が共有名義（夫婦それぞれが持ち分を持つ）の場合、売るには両方の同意が必要です。片方が反対すると売却は進みません。また、連帯保証や連帯債務になっているケースでは、離婚後もローンの責任が残ることがあります。名義とローンの契約内容を正確に確認し、第三者である専門家を間に入れて冷静に進めることがトラブル防止につながります。共有の解消については共有名義の不動産売却の記事もご参考ください。

5. 税金とタイミングの注意点

売却して利益が出た場合は譲渡所得税がかかりますが、マイホームなら3,000万円の特別控除が使える場合があります。ただし、この特例は夫婦間の譲渡では使えず、離婚後に元配偶者へ渡す形なら対象になり得るなど、進め方で税金が変わることがあります。「離婚の前に売るか、後に売るか」で結果が変わるケースもあるため、売却の税金とあわせて、事前の確認が大切です。

6. 長崎で離婚に伴う売却を進めるときは

離婚に伴う売却は、スピードと配慮の両立が求められます。長崎では、住み替え先の確保や、お子さまの学校区の事情も絡むことがあります。当社は、ご事情に配慮しながら、査定・売却・住み替えまでを一つの窓口でサポートします。デリケートな内容だからこそ、まずは落ち着いてご相談ください。プライバシーは厳守いたします。

よくある質問（FAQ）

Q. 家の名義が相手だけでも、財産分与を受けられますか？
A. 婚姻中に築いた財産であれば、名義に関わらず財産分与の対象です。原則2分の1が目安になります。

Q. ローンが残っていても売れますか？
A. 売却額が残債を上回れば売れます。下回る場合は差額の補填や任意売却などの方法を検討します。まず残債と査定額の確認を。

Q. 離婚の前と後、どちらで売るのが得ですか？
A. 税金の特例の使い方などで変わることがあります。個別の事情によるため、事前にご相談いただくのが安心です。

Q. 相手と直接やり取りしたくないのですが。
A. 当社が間に立って調整することも可能です。ご負担を減らせるよう配慮して進めます。

まとめ・無料相談のご案内

住まい∞Labo（株式会社Rich）は、長崎市を中心に「不動産売却」と「相続」のお悩みをワンストップでサポートする専門会社です。「何から始めればいいか分からない」「売るかどうか迷っている」——そんな段階のご相談こそ大歓迎です。査定・ご相談はすべて無料。お客様一人ひとりのご事情に寄り添い、最適な選択をご提案します。

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※本記事は2026年7月時点の一般的な解説です。財産分与・税金・ローンの扱いは個別のご事情により異なります。具体的な判断は弁護士・税理士等の専門家、または当社へご確認ください。

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