【速報】長崎の基準地価、住宅地が28年ぶりプラスへ｜今、実家・土地は売り時か｜お知らせ

1. 【速報】長崎県の基準地価、住宅地が28年ぶりにプラスへ

長崎県が2026年9月15日に公表した基準地価（2026年7月1日時点の都道府県地価調査）によると、県内の住宅地の平均変動率はプラス0.1%（前年はプラスマイナス0.0%）となり、1998年以来28年ぶりにプラスへ転じたと報じられています。商業地は3年連続の上昇でした。1平方メートルあたりの平均価格は、住宅地が前年比400円増の26,500円、商業地が同1,700円増の109,300円とされています。

区分	長崎県平均変動率	1㎡あたり平均価格
住宅地	+0.1%（28年ぶりプラス）	26,500円（前年比+400円）
商業地	3年連続上昇	109,300円（前年比+1,700円）

注目したいのは、長崎市内の動きです。西九州新幹線の開業（2022年）に伴う再開発への期待から、これまで長崎市内の一部地点は上昇率の上位に名を連ねてきましたが、今回の調査ではその効果が一巡したとみられ、住宅地・商業地とも上昇率上位10地点から長崎市内の調査地点が姿を消したと報じられています。県全体はプラスに転じた一方で、長崎市内の伸びは落ち着きつつある、というのが実態に近いようです。

※出典：長崎新聞「長崎県内の住宅地、28年ぶりにプラスへ転じる…商業地は3年連続で上昇県が基準地価を公表」（2026年9月16日配信）

2. 全国の基準地価と比べると？長崎の上昇ペースはどのくらいか

同じ2026年の基準地価で、全国の平均変動率は全用途平均+1.5%、住宅地+1.0%、商業地+2.9%と、いずれも5年連続のプラスでした。東京圏（+5.4%）や大阪圏（+3.6%）など三大都市圏が全体を押し上げている一方、地方圏では建築費の高騰が住宅需要や再開発の重荷になっており、名古屋圏・札幌市などでは伸びが鈍化していると報じられています。

長崎県の住宅地+0.1%という数字は、全国平均の+1.0%と比べるとまだ小さく、「28年ぶりにマイナス圏を脱した」という転換点としての意味合いが強い数字といえます。地価が大きく右肩上がりというより、長い下落・横ばい基調から、ようやく踏みとどまった段階と捉えるのが実態に近いでしょう。

3. なぜ今、長崎の地価が上がったのか

今回の報道からは、次のような背景が読み取れます。

建築費の高騰：新築を建てるコストが上がり続けているため、相対的に既存の土地・中古住宅の価値が見直されやすくなっている
全国的な地価上昇の波及：三大都市圏を中心とした地価上昇が、地方の主要都市にも緩やかに波及している
西九州新幹線効果の「一巡」：開業直後の期待先行の上昇は落ち着きつつあり、これからは実需（実際にその地域に住みたい・使いたいという需要）がどれだけあるかが問われる段階に入っている

つまり、長崎県全体としては底堅さが出てきた一方で、長崎市内は「新幹線開業ブースト」から「実需で選ばれるかどうか」というフェーズに移り変わりつつある、という見方ができます。

夕方の光に照らされる坂道沿いの住宅街

4. 「基準地価」と「相続税評価額（路線価）」は別物です

ニュースで見る土地の価格指標にはいくつか種類があり、混同しやすいので整理しておきましょう。

指標	発表時期	主な用途
基準地価（都道府県地価調査）	毎年9月頃（7月1日時点）	土地取引の目安、公示地価を補完
公示地価	毎年3月頃（1月1日時点）	土地取引の指標、公共事業用地の算定基準
路線価	毎年7月頃（1月1日時点）	相続税・贈与税の評価額の計算
実勢価格（成約価格）	随時	実際の売買で成立する価格

つまり、「基準地価が上がった＝相続税の評価額が同じ幅で上がった」というわけではありません。相続税の計算に使われるのは路線価（または倍率方式）で、基準地価とは調査時点も算定方法も異なります。とはいえ、いずれも地価の実勢を反映する指標であるため、方向性としては連動しやすい傾向にあります。相続した土地の評価額が気になる方は、路線価にもとづく調べ方を別記事で解説していますので、あわせてご確認ください。

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5. 今、実家や土地を「売り時」と判断していいのか

「基準地価がプラスに転じた＝今すぐ売るべき」と一律に言い切ることはできません。理由は主に3つあります。

① 基準地価は「エリア全体の平均」にすぎない

県全体の平均が+0.1%でも、地点によって上がっているところ・下がっているところは混在します。特に長崎市内は今回、上昇率上位10地点から姿を消したと報じられており、市内の中でも立地によって温度差が出ている可能性があります。ご自身の実家・土地がある具体的なエリアの動向を確認することが欠かせません。

② 相続不動産には「地価」以外の判断材料もある

相続した実家・土地の場合、地価の動向だけでなく、相続登記が済んでいるか、遺産分割協議が完了しているか、管理コスト（固定資産税・空き家の維持費）がかさんでいないかなど、地価とは別の事情が売却判断に影響します。誰も住まない実家をどうするかについては、地価以外の視点も含めて別記事で整理していますので参考にしてください。

③ 「売り時」は市況と個別事情のかけ合わせで決まる

今回のニュースは「長崎の地価が底を打ちつつある」という市況の変化を示す材料の一つではありますが、実際に「今売るべきか」は、物件の立地・状態、税金面、ご家族の事情などを踏まえた個別の判断が必要です。数字だけで焦って決めるのではなく、まずは現状を専門家と一緒に整理することをおすすめします。

6. 今できること｜まずは今の資産価値を知ることから

基準地価はあくまで「エリア全体の目安」であり、実際にいくらで売れるかは、物件ごとの査定でしか分かりません。今回の基準地価のニュースをきっかけに、「今の実家・土地の資産価値がどのくらいか」を一度確認しておくことは、将来の相続対策や売却判断において大きな安心材料になります。住まい∞Laboでは、長崎市の最新の市況を踏まえた無料査定・ご相談を承っています。

よくある質問（FAQ）

Q. 基準地価とは何ですか？公示地価と何が違いますか？

A. どちらも都道府県・国が発表する土地価格の指標です。公示地価が毎年1月1日時点・3月頃発表なのに対し、基準地価は毎年7月1日時点・9月頃発表という違いがあります。公示地価の空白期間（半年分）の動きを補完する役割があるとされています。

Q. 基準地価が上がると、相続税の評価額も上がりますか？

A. 相続税の評価額は原則として路線価（または倍率方式）にもとづいて計算され、基準地価とは算定の仕組みが異なります。ただし、いずれも地価の実勢を反映する指標のため、方向性としては連動しやすい傾向にあります。実際の評価額は個別に確認が必要です。

Q. 長崎市の実家を売るなら、今が売り時ですか？

A. 一概には言えません。今回の基準地価で長崎市内は上昇率上位10地点から外れたと報じられており、エリアによって温度差があります。まずは物件の所在エリアでの査定額を確認することをおすすめします。

Q. 基準地価はどこで確認できますか？

A. 国土交通省の「土地総合情報システム」や、各都道府県の発表資料で確認できます。個別地点の詳しい数値が気になる方は、当社へお問い合わせいただければ確認をお手伝いします。

Q. 査定額は基準地価と同じ金額になりますか？

A. 一致しません。基準地価はエリア全体の目安であり、実際の査定額は建物の状態・接道状況・境界の状況など個別要因によって上下します。正確な金額は現地を確認したうえでの査定が必要です。

※本記事の基準地価・全国データは、長崎新聞（2026年9月16日配信）、日本経済新聞（2026年9月15日配信）、楽待（2026年9月配信）の報道内容にもとづく一般的な解説です。個別地点の正確な数値は、国土交通省「土地総合情報システム」または長崎県の発表資料をご確認ください。

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※本記事は一般的な解説です。個別の制度・税額・手続きは、税理士等の専門家または当社へご確認ください。

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