こんにちは。住まい∞Labo（株式会社Rich）の那須井です。「相続税の通知が来たけれど、手元にそんな現金はない」「財産のほとんどが実家の土地・建物で、納税資金が足りない」——長崎で相続のご相談を受けていると、こうした相続税が払えないというお悩みによく出会います。相続税は原則、現金で一括・期限内に納付するのが決まりです。今回は、納税資金が足りないときの2つの主な選択肢「延納」と「不動産の売却」を、それぞれのメリット・注意点とともに整理します。

1. 相続税は原則「現金一括・期限内納付」｜不動産だけでは資金が足りないことがある

相続税は、相続の開始（死亡）を知った日の翌日から10か月以内に、現金で一括して納付するのが原則です。分割払いや後払いは特別な手続きをしない限り認められません。ここで問題になりやすいのが、相続財産の多くが不動産（実家の土地・建物）で、預貯金や現金が少ないケースです。「不動産としての価値は十分あるのに、納税に使える現金がない」という状態は、長崎のように実家（戸建て）を中心とした相続が多い地域では珍しくありません。

相続税の申告・納税期限については、以前の記事でも詳しく解説していますので、まずは期限を確認しておきたい方はあわせてご覧ください。

2. 相続税が払えないとどうなる？延滞税・差押えのリスク

期限内に相続税を納付できないと、どうなるのでしょうか。

• 延滞税が発生する：納期限の翌日から納付が完了するまで、日数に応じて延滞税がかかります。放置すればするほど負担が増えます。
• 督促・財産の差押えに至る可能性がある：督促を無視して長期間放置すると、最終的には財産（不動産を含む）が差押えの対象になることもあります。
• 「払えないから何もしない」が最もリスクが高い：延納や売却による資金化など、期限内に対応する道は複数あります。何もせず放置することだけは避けたい選択です。

「払えない」と分かった時点で、できるだけ早く次に紹介する選択肢を検討することが重要です。

3. 選択肢①延納（分割払い）｜条件と注意点

延納とは、相続税を一定の年数（原則5年、不動産の割合が高い場合は最長20年）に分けて分割払いする制度です。主な条件は次のとおりです。

• 相続税額が10万円を超えること
• 金銭で一括納付することが困難な事情があること
• 延納税額・利子税に相当する担保を提供すること（原則。延納税額が100万円以下かつ延納期間3年以下の場合は担保不要）
• 申告期限までに延納申請書を提出すること

延納の注意点は、分割払いの期間中、利子税（実質的な金利）がかかり続けることです。分割払いにすることで一時的な資金負担は軽くなりますが、長期間にわたって利子税を払い続けることになるため、トータルの負担は決して小さくありません。また、担保として不動産を提供する場合、その不動産の売却や活用が制限されることもあります。

4. 選択肢②不動産を売って納税資金を作る｜メリットと注意点

もう一つの現実的な選択肢が、相続した不動産を売却して、その代金を納税資金に充てる方法です。相続人が複数いる場合、不動産を売却してその代金を分け合う「換価分割」という遺産分割の方法を使うケースも多くあります。

メリット

• 延納のように利子税が発生し続けることがない（一度資金化すれば負担が続かない）
• 誰も住まない実家・管理の手間がかかる不動産を手放すことで、その後の固定資産税・管理コストからも解放される
• 複数の相続人がいる場合、売却代金を分けることで公平な遺産分割にもつながりやすい

注意点

• 申告期限（10か月）までに売却が完了するとは限らないため、期限に間に合わない場合は延納や、いったん立て替えるなどの対応も検討が必要
• 売却によって譲渡所得税が発生することがある（相続税を納めるために支払った金額を取得費に加算できる「取得費加算の特例」など、使える制度がないか確認したい）
• 相続人が複数いる場合、売却の方針について全員の同意が必要（遺産分割協議が済んでいないと売却できない）

「売るかどうか」を決める前に、まずは実際にいくらで売れそうか（査定額）を把握しておくことが、延納にするか売却にするかを判断するうえでの土台になります。

5. 延納 vs 不動産売却、どちらを選ぶべきか

どちらが良いかは、ご家族の事情によって異なります。判断の目安を整理しました。

比較項目	延納	不動産売却
資金化のスピード	不要（分割払いにするだけ）	売却完了までに時間がかかる
継続的な負担	利子税が期間中かかり続ける	売却後の負担は基本的にない
不動産を残せるか	残せる（担保提供の制約あり）	残せない（手放すことになる）
向いているケース	その不動産に住み続けたい・将来的に活用したい場合	誰も住まない・管理が負担・早めに整理したい場合

「実家に住み続けたい家族がいる」なら延納、「誰も住む予定がない・管理が負担」なら売却、というのが大きな判断軸になりますが、実際には税額・不動産の状態・相続人全員の意向など複数の要素が絡むため、税理士・不動産の専門家に個別に相談しながら決めることをおすすめします。

6. 長崎で今からできること｜早めの査定・相談が重要な理由

相続税の申告・納税期限は10か月ですが、不動産の売却には、査定→媒介契約→買主探し→契約→引き渡しと、一般的に数か月単位の時間がかかります。「延納にするか、売却で資金を作るか」を判断するにも、まずは実際の査定額を知ることが欠かせません。相続が発生したら、できるだけ早い段階で査定を依頼し、選択肢を具体的に比較できる状態を作っておくことをおすすめします。住まい∞Laboでは、長崎市の相続不動産の無料査定・ご相談を承っています。

よくある質問（FAQ）

Q. 相続税が払えない場合、必ず不動産を売らないといけませんか？

A. 必ずしもそうではありません。延納（分割払い）という制度もあります。ただし延納には利子税がかかり続けるため、トータルの負担と、実家を残す必要性を比較して判断することが大切です。

Q. 延納の申請はいつまでにすればいいですか？

A. 原則として、相続税の申告期限（相続開始を知った日の翌日から10か月以内）までに、延納申請書を提出する必要があります。

Q. 不動産を売却して相続税を払う場合、申告期限の10か月に間に合わないことはありますか？

A. あります。売却には一定の期間がかかるため、期限内に売却が完了しない場合は、いったん延納の手続きを取ったうえで売却を進めるなど、専門家に相談しながら対応する必要があります。

Q. 相続人が複数いる場合、不動産を売って現金で分けることはできますか？

A. できます。不動産を売却してその代金を相続人で分ける方法を「換価分割」と呼びます。売却前に相続人全員の同意（遺産分割協議）が必要です。

Q. 相続税を払うために売却した場合、税金の負担を軽くする制度はありますか？

A. 一定の要件を満たせば、支払った相続税額の一部を売却時の取得費に加算できる「取得費加算の特例」など、負担を軽減できる制度があります。適用できるかは個別の状況によるため、税理士へのご確認をおすすめします。

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※本記事は一般的な解説です。個別の制度・税額・手続きは、税理士等の専門家または当社へご確認ください。

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