こんにちは。住まい∞Labo（株式会社Rich）の那須井です。

「親が亡くなったあと、実家の固定資産税は誰が払うの？」――相続のご相談で、とても多い質問です。名義が亡くなった親のままでも、5月になれば長崎市から納税通知書が届きます。宛名が誰になるのか、兄弟のうち誰が払うのか、払わずにいるとどうなるのか。最初の1年で迷う方が多いところです。

この記事では、相続登記が終わる前の固定資産税の扱い、長崎市に出す「相続人代表者指定届・現所有者に関する申告書」、そして実家を売るときの精算までを順に整理します。

1. 相続した実家の固定資産税は誰が払う？結論は「相続人」

固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）時点の所有者に1年分が課税される税金です。所有者が亡くなると、その納税義務は相続人が引き継ぎます。名義が親のままでも、税金が消えるわけではありません。

ポイントは、遺産分割が終わるまでは実家が相続人全員の共有になっていることです。共有の不動産にかかる固定資産税は、相続人全員が連帯して納める義務を負います。「長男が住んでいないから自分は関係ない」とはなりません。

状況	誰が払う？
遺産分割前（名義は親のまま）	相続人全員（連帯納付義務）。通知書は代表者宛てに届く
遺産分割で取得者が決まり、相続登記済み	登記した新しい所有者（翌年度分から）
共有名義で相続登記	共有者全員（連帯納付義務）

2. 亡くなった年・翌年以降で納税義務者はどう変わる？

亡くなった年の分

たとえば親が6月に亡くなった場合、その年度の固定資産税は1月1日時点の所有者である親に課税済みです。残りの納期分は相続人が引き継いで納めます。亡くなった月で日割りされることはありません。

翌年度以降の分

翌年の1月1日までに相続登記が済んでいれば、新しい名義人に課税されます。済んでいなければ、長崎市はその不動産を「現に所有している人（現所有者）」を納税義務者として扱います。そのために使われるのが、次の章の届出です。

なお、2024年4月から相続登記は義務化され、相続を知った日から3年以内に登記をしないと10万円以下の過料の対象になり得ます。固定資産税の届出をしても、登記をしたことにはならない点に注意してください。

3. 長崎市の「相続人代表者指定届・現所有者申告」とは？期限と出し方

相続人が複数いると、市は誰に通知書を送ればよいか分かりません。そこで長崎市では「相続人代表者指定届書・現所有者に関する申告書（固定資産税・都市計画税）」の提出を求めています。

• 役割：納税通知書を受け取り、税を納める代表者を1人決めて届け出る。あわせて、登記が済むまでの「現所有者」を申告する
• 期限：現所有者であることを知った日の翌日から3か月を経過する日まで（長崎市の案内による）
• 提出先：長崎市役所 資産税課（様式は長崎市ホームページから入手できます）
• 注意：代表者になっても「その人が相続する」と決まるわけではない。あくまで納税の窓口役

長崎市外に住む相続人が代表者になることもできます。県外に住むご兄弟が多いご家庭では、通知書を受け取って実際に払える人を代表者にするのが現実的です。

4. 誰が払うかで揉めないための3つの注意点

① 立て替えた分は記録を残す

代表者が全額を立て替えるケースがほとんどです。領収書や振込記録を保管し、遺産分割のときに法定相続分に応じて精算すると兄弟間の不公平感が残りません。

② 相続放棄しても、すぐに関係がなくなるとは限らない

家庭裁判所で相続放棄が認められれば、原則としてその人は固定資産税の納税義務を負いません。ただし、放棄の手続き中に1月1日を迎えるなど、時期によっては市から通知が届くことがあります。放棄した旨を資産税課へ伝えておきましょう。

③ 空き家のまま放置すると税額が上がるおそれ

住宅が建つ土地には、税額を最大6分の1に抑える特例があります。しかし空き家の管理が悪く「特定空家」や「管理不全空家」に指定されると、この特例が外れて土地の税額が大きく上がる可能性があります。坂や階段の多い長崎市内では、草木や外壁の傷みが早く進む家も少なくありません。

5. 実家を売るとき、固定資産税はいつまで払う？精算の方法

年の途中で実家を売っても、その年度の納税義務者は1月1日時点の所有者のままです。そこで不動産取引では、引渡し日を境に日割りで計算し、買主から売主へ精算金を受け取るのが一般的な慣行です。起算日を1月1日とするか4月1日とするかは契約で決めます。

相続した実家を売るには、まず相続登記で売主の名義を確定させる必要があります。当社では、司法書士と連携して登記と売却をまとめて進めることができます。毎年かかる固定資産税や管理の手間を考えると、売るか残すかの判断は早めにしておくほど選べる道が広がります。

相続登記の流れは長崎市で実家を相続したら？最初にやるべき3つの手続きで、空き家の税負担は「管理不全空き家」も固定資産税の優遇解除へで詳しく解説しています。

固定資産税を払いながら実家を持ち続ける間は、建物の状態を保つための管理も欠かせません。住まい∞Laboでは、長崎県内（平戸市・佐世保市・離島を除く）の空き家を月1回訪問し、室内外の確認・換気・通水・写真報告を行う長崎県の空き家管理サービスを月額4,000円（税込）から承っています。

よくある質問（FAQ）

Q1. 親名義のまま固定資産税を払い続けても問題ありませんか？

A. 納税自体はできますが、相続登記は2024年4月から義務になっています。相続を知った日から3年以内に登記をしないと過料の対象になり得るため、納税とは別に登記を進めてください。

Q2. 相続人代表者指定届を出さないとどうなりますか？

A. 市が戸籍などを調べ、相続人の誰かを代表者として通知書を送ることがあります。望まない人に通知が届いて揉める原因になるため、早めの提出をおすすめします。

Q3. 実家に住んでいる兄弟が払うべきではありませんか？

A. 税法上は相続人全員の連帯納付義務です。誰が負担するかは家族の話し合いで決め、遺産分割協議書に書いておくと後のトラブルを防げます。

Q4. 固定資産税の納税通知書はいつ届きますか？

A. 長崎市では通常5月に納税通知書が送られ、第1期の納期限は5月末日です。届かない場合は資産税課へ確認しましょう。

Q5. 評価額が低い家にも固定資産税はかかりますか？

A. 同じ人が市内に持つ課税標準額の合計が、土地30万円・家屋20万円に満たない場合は課税されません（免税点）。古い家屋だけ非課税になり、土地には課税されるケースもあります。

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出典：長崎市「固定資産税」（https://www.city.nagasaki.lg.jp/page/2541.html）、長崎市「相続人代表者指定届書・現所有者に関する申告書」（https://www.city.nagasaki.lg.jp/uploaded/attachment/5765.pdf）。2026年時点の制度・公表情報に基づく一般的な解説です。

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※本記事は一般的な解説です。個別の制度・税額・手続きは、税理士等の専門家または当社へご確認ください。