こんにちは。住まい∞Labo（株式会社Rich）の那須井です。

「私には子どもも兄弟もいない。相続人がいないと、この家や土地はどうなるの？」――最近、こうしたご相談が長崎でも増えています。相続人がいない人の財産は、最終的に国のものになります。最高裁への取材による報道では、相続人がいないために国庫に入った遺産は2023年度に1,015億円と過去最高を更新しました。

ただ、不動産は現金のように自動で国へ移るわけではありません。この記事では、相続人がいない不動産がたどる手続きと、ご本人が元気なうちにできる備えを順に解説します。

1. 「相続人がいない」とはどんな場合？甥・姪や内縁の妻は？

法律上の相続人は、配偶者と、①子（孫）、②父母（祖父母）、③兄弟姉妹（甥・姪）の順で決まります。兄弟姉妹が先に亡くなっていれば、その子である甥・姪が代わりに相続人になります。「子どもがいないから相続人はいない」と思い込んでいる方は、実は少なくありません。

相続人がいない（相続人不存在）のは、主に次のような場合です。

• 配偶者・子・親・兄弟姉妹がおらず、甥・姪もいない
• 相続人はいたが、全員が相続放棄した

注意したいのは、内縁（事実婚）の妻や夫、長年介護をしてくれた知人は相続人ではないことです。どれだけ近い関係でも、遺言がなければ自動的に家を引き継ぐことはできません。

2. 相続人がいない不動産はどうなる？国庫に入るまでの流れ

相続人がいない財産は、家庭裁判所が選ぶ「相続財産清算人」が管理し、整理します（2023年4月の民法改正で、旧「相続財産管理人」から名称と手続きが見直されました）。大まかな流れは次のとおりです。

段階	内容
① 清算人の選任申立て	債権者や特別縁故者などの利害関係人、または検察官が家庭裁判所に申し立てる
② 選任と相続人捜索の公告	清算人の選任と、相続人を探す公告を同時に行う（6か月以上）
③ 債権者への支払い	借金や未払いの税金などを、財産から支払う
④ 特別縁故者への分与	申立てがあれば、家庭裁判所が分与するかどうかを判断
⑤ 国庫への帰属	残った財産が国のものになる

不動産は、清算人が家庭裁判所の許可を得て売却し、お金に換えてから支払いや国庫への引き継ぎに充てるケースが多くあります。つまり、最終的には「誰かが買う」ことで整理されるのが一般的です。

3. 手続きにかかる期間と費用は？清算人が決まるまでの空き家の問題

公告期間だけで最低6か月かかり、不動産の売却まで含めると1年以上かかることも珍しくありません。申立てをする人は、清算人の報酬などに充てる予納金を家庭裁判所に納める必要があり、財産の内容によっては数十万円から100万円程度になることもあります。

さらに問題なのは、誰も申し立てなければ、手続きそのものが始まらないことです。その間、家は空き家のまま残ります。斜面地や古い木造住宅が多い長崎市内では、草木の繁茂や瓦の落下、擁壁の傷みが近所の困りごとになりやすく、地域にとっても負担になります。

4. 「お世話になった人に残したい」特別縁故者と遺贈の違い

内縁の配偶者や、療養看護に尽くした人などは「特別縁故者」として、家庭裁判所に財産の分与を求めることができます。ただし、相続人捜索の公告期間が終わってから3か月以内に申し立てる必要があり、認められるかどうか、いくら受け取れるかは裁判所の判断次第です。

これに対し、ご本人が遺言で「この家を〇〇さんに遺贈する」と書いておけば、清算人の手続きを待たずに意思どおり引き継ぐことができます。「残したい人がいる」なら、特別縁故者の制度に頼るより、遺言で決めておく方がはるかに確実です。

5. おひとりさまが今からできる不動産の備え方

① 公正証書遺言で行き先を決める

知人やお世話になった団体に残す場合も、遺言が出発点です。公証役場で作る公正証書遺言なら、形式の不備で無効になる心配がほぼありません。遺言執行者も指定しておくと、手続きがスムーズです。

② 不動産は「売ってから渡す」清算型遺贈も

自治体や公益団体の多くは、不動産そのものの寄付は原則として受け付けていません。そこで、遺言執行者が家を売却し、そのお金を寄付先や受け取る人に渡す「清算型遺贈」という方法があります。売却を前提にするなら、事前に査定額を把握しておくと遺言の内容も決めやすくなります。

③ 元気なうちに売る・住み替える

施設への入居や便利な場所への住み替えを考えているなら、ご自身の判断で売却しておくのが最もシンプルです。住み慣れた家に住み続けたい場合は、リースバックという選択肢もあります。認知症になると売却が難しくなるため、判断は早めがおすすめです。

あわせて、葬儀や家の片付けを任せる死後事務委任契約を結んでおくと、残された家が放置されるのを防げます。遺言の作り方は相続で不動産を引き継ぐとき、遺言書の有無で何が変わる？で詳しく解説しています。

よくある質問（FAQ）

Q1. 甥や姪は相続人になりますか？

A. 子・親がおらず、兄弟姉妹が先に亡くなっている場合は、その子である甥・姪が相続人になります。ただし、甥・姪の子どもまでは引き継がれません。

Q2. 内縁の妻（夫）は家に住み続けられますか？

A. 内縁の配偶者は相続人ではないため、遺言がなければ当然には権利を引き継げません。特別縁故者として分与を求める方法はありますが、確実ではないため、遺言での備えをおすすめします。

Q3. 相続人がいない家を市に寄付することはできますか？

A. 自治体は、活用の予定がある土地や建物を除き、寄付を受け付けないことがほとんどです。生前に売却するか、清算型遺贈で現金にして渡す方法が現実的です。

Q4. 相続人がいない人の家を買いたい場合はどうすればいいですか？

A. 相続財産清算人が選ばれていれば、清算人と交渉することになります。選ばれていない場合は、利害関係人として申立てが必要になることもあるため、司法書士や弁護士に相談しましょう。

Q5. 相続人がいない場合でも相続税はかかりますか？

A. 国庫に入る財産に相続税はかかりません。一方、遺言で財産を受け取った人や、特別縁故者として分与を受けた人には、相続税がかかる場合があります。

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出典：相続人不存在による国庫帰属額（2023年度1,015億円）は最高裁への取材に基づく報道によります。手続きは民法第951条〜第959条（2023年4月1日施行の改正後）に基づく2026年時点の一般的な解説です。

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