こんにちは。住まい∞Labo（株式会社Rich）の那須井です。長崎市を中心に、不動産の売却と相続のご相談を専門にお手伝いしています。

「うちの土地、隣の家との境界がどこか実はあいまい」——長崎では古くからの住宅地や、親から相続した土地でこうしたケースが少なくありません。境界が曖昧なまま売却を進めると、契約直前でトラブルが発覚し、話がまとまらなくなることもあります。本記事では、境界トラブルが起きる原因と、売却前にやっておくべき境界確定の進め方を整理します。

1. 境界が曖昧なまま売るとどうなる？

境界が確定していない土地は、買主にとって「面積や範囲が正確に分からない」リスクのある物件に映ります。よくあるトラブルは次の通りです。

• 契約直前で買主が不安視し、破談になる：住宅ローンの審査で境界確認書類を求められ、間に合わないケース
• 引き渡し後に隣人とのトラブルに発展：ブロック塀や樹木の越境が後から発覚し、買主とのクレームに
• 売買価格の減額交渉材料にされる：境界不明を理由に「安くしてほしい」と値引き交渉が入りやすい

とくに相続した土地や古くから所有する土地は、境界標が失われていたり、そもそも一度も測量されていなかったりすることが多く、注意が必要です。

2. なぜ境界があいまいになるのか

境界が不明確になる主な原因は次の3つです。

• 境界標（杭・プレート）の紛失：長年の間に工事や造成で動いたり、埋もれてしまったりする
• 古い測量図しかない：数十年前の図面と現況が食い違っているケースが多い
• 相続で所有者が変わり、経緯を知る人がいない：先代が隣人と口約束で決めていた境界が代替わりで分からなくなる

長崎市内は坂や段差の多い土地も多く、擁壁やブロック塀の位置と登記上の境界がずれているケースも珍しくありません。

3. 境界確定の方法｜確定測量と現況測量の違い

土地家屋調査士に依頼する測量には、大きく2種類があります。

種類	内容	売却での扱い
現況測量	現状の塀・構造物をもとに簡易的に測量	境界確定の証明力は弱い
確定測量（境界確定測量）	隣接地の所有者・道路管理者と境界に立ち会い、署名・押印で確定	買主・金融機関に信頼される正式な資料

確実に売却を進めたいなら、隣接地の所有者全員の立ち会いを得た「確定測量」まで行うのが安心です。境界確定図があれば、買主も安心して契約に進めます。

4. 費用と期間の目安

確定測量の費用は、隣接地の数や役所（道路）との境界確認の有無によって変わりますが、一般的な戸建て地でおおむね40万〜80万円程度、期間は1〜3ヶ月が目安です。隣接地の所有者と連絡が取れない、遠方に住んでいるなどの事情があると、さらに時間がかかることもあります。売却を決めたら、なるべく早い段階で土地家屋調査士に相談を始めるのがポイントです。

5. 境界トラブルを防ぐために売却前にすべきこと

売却をスムーズに進めるために、まずは次の点を確認しましょう。

• 登記簿・地積測量図の有無を確認：法務局で取得でき、過去に測量済みかが分かる
• 境界標が現地にあるか目視で確認：ブロック塀の角や道路との接点をチェック
• 隣地所有者との関係を良好に保つ：立ち会いの協力を得やすくするため

まずは査定で土地の状況を専門家に見てもらうことから始めると、境界確定が必要かどうかの判断もつきやすくなります。

6. 長崎で境界確定・売却を進めるときは

当社では、提携する土地家屋調査士のご紹介から、隣地への立ち会い依頼、売却活動までを一括してサポートしています。境界確定は専門知識が必要な手続きですが、任せきりにせず、進め方や費用の見通しをきちんとご説明しながら進めますのでご安心ください。相続した土地で境界の経緯が分からない場合も、まずはお気軽にご相談ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 境界確定をしないと絶対に売れませんか？
A. 法律上は境界未確定でも売却は可能ですが、買主や金融機関から確定測量を求められることが多く、実務上は必須に近い準備といえます。

Q. 隣の人が立ち会いに応じてくれない場合は？
A. 交渉が難航する場合は、土地家屋調査士や当社が間に入って調整することもできます。まずはご相談ください。

Q. 相続した土地で境界の経緯が分かりません。どうすればいいですか？
A. 登記簿や過去の測量図を確認するところから始めます。資料がない場合でも、現地調査と隣地確認で進められます。

Q. 確定測量の費用は誰が負担しますか？
A. 一般的には売主負担で進めますが、価格交渉の中で調整されることもあります。

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※本記事は一般的な解説です。個別の境界・測量・費用の判断は、土地家屋調査士等の専門家または当社へご確認ください。