こんにちは。住まい∞Labo（株式会社Rich）の那須井です。2026年7月、国税庁が発表した路線価は全国平均で5年連続の上昇となり、日本経済新聞でも「路線価上昇で相続税の負担が重くなり、実家を売却する動きが広がっている」といった報道がありました。長崎の路線価についても以前の記事（2026年速報｜路線価が発表・長崎県+1.3%上昇）でお伝えしましたが、今回は視点を変え、「相続税の負担増をきっかけに、実家を売るかどうかをどう判断すればいいか」を中心に解説します。

1. 報道の内容｜路線価上昇と「実家売却」の関係

2026年7月に発表された路線価は、全国平均で前年比+2.9%と5年連続の上昇となりました。日本経済新聞は、都市部を中心に地価の上昇が続く中で「相続税評価額が上がり、納税資金の確保のために実家を手放す判断をする家庭が増えている」という趣旨の記事を報じています。

これまで「実家は残しておきたい」と考えていた家庭でも、いざ相続が発生すると想定より相続税評価額が上がっていて、納税資金の準備が追いつかないというケースが出てきているということです。

2. なぜ路線価が上がると相続税が重くなるのか

相続税を計算するとき、土地の評価額は主に路線価（国税庁が毎年公表する、道路に面した土地の1平方メートルあたりの評価額）をもとに計算します。路線価が上がれば、その土地を相続したときの評価額も上がり、結果として相続税額も増えることになります。

• 評価額の上昇：同じ土地でも、路線価が上がれば相続税評価額も上がる
• 基礎控除は変わらない：相続税の基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）は据え置かれたままのため、評価額が上がるほど課税対象が広がりやすい
• 現金が足りなくなる：相続財産の大部分が不動産の場合、税額が増えても納税資金となる現金が増えるわけではない

相続税は原則、相続開始から10カ月以内に現金一括での納付が必要です。不動産が財産の中心を占める家庭ほど、「評価額は上がったが、手元の現金は増えていない」というギャップに直面しやすくなります。

3. 長崎でも同じことが起きるのか

報道で取り上げられている「実家売却の増加」は、路線価の上昇率が特に大きい東京圏など都市部が中心の話です。長崎県の路線価上昇率（+1.3%）は全国平均より緩やかで、都市部ほど急激な負担増が起きているわけではありません。

とはいえ、長崎市内でも路線価が上昇傾向にあることに変わりはなく、「うちは評価額がそこまで高くないから大丈夫」と思い込んでいたら、実際に相続が発生したときに評価額が想定より上がっていた、ということは起こり得ます。特に、複数の不動産を所有している家庭や、生前に評価額を確認したことがない家庭ほど、注意が必要です。

4. 「残す」か「売る」か。判断のための3つの視点

実家を「残すか、売るか」は感情的にも判断が難しいテーマです。税金の話だけでなく、次の3つの視点から整理すると考えやすくなります。

① 納税資金は確保できているか

相続税評価額のおおよその見込みと、相続人が用意できる現金を照らし合わせておくことが第一歩です。不足しそうであれば、実家を売却して納税資金に充てる、あるいは生前から対策を検討するという選択肢が出てきます。

② 実家を使う予定が本当にあるか

「いずれ誰かが住むかもしれない」という漠然とした希望だけで空き家のまま維持すると、固定資産税や管理の手間だけが積み重なっていきます。具体的な使用予定がなければ、早めに売却を検討したほうが結果的に負担を抑えられることが多いです。

③ 相続人全員の合意が取れているか

実家をめぐる話し合いは、相続人が複数いるほど時間がかかりがちです。評価額や税額の見込みを早めに共有し、方針を決めておくことがトラブル回避にもつながります。

5. 売ると決めた場合に早めにやっておきたいこと

実家の売却を決めた、あるいは検討し始めた段階で、早めに動いておくと安心なことをまとめました。

• 概算査定を取る：実際の評価額・想定売却額を早い段階で把握しておく
• 相続登記を進める：売却には相続登記の完了が前提となるため、名義変更を後回しにしない
• 使える特例を確認する：相続した空き家の売却では、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例（相続した空き家の3000万円控除・空き家の特例）が使える場合があります
• 相続人間で情報を共有する：査定額や税額の見込みを早めに共有し、方針のすり合わせをしておく

6. 長崎で実家の相続・売却を考えているなら

住まい∞Labo（株式会社Rich）では、「相続税がどのくらいかかりそうか分からない」「実家を残すべきか売るべきか判断がつかない」という段階からのご相談を数多くお受けしています。査定だけでなく、相続登記や税制上の特例まで含めてトータルにサポートしますので、まずはお気軽にご相談ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 路線価が上がると、必ず相続税も上がりますか？

土地の評価額が上がる分、課税対象となる財産額が増える可能性は高くなります。ただし基礎控除や各種特例の適用状況によって、実際の税額への影響は家庭ごとに異なります。

Q2. 長崎の路線価も今後上がり続けるのですか？

将来の路線価の動向を断定することはできませんが、直近では上昇傾向が続いています。毎年7月に発表される最新の路線価を定期的に確認しておくことをおすすめします。

Q3. 相続税がかかるかどうか、生前に調べる方法はありますか？

路線価をもとにした概算の評価額であれば、税理士に相談することで生前に試算が可能です。不動産の査定額とあわせて確認しておくと、相続後の判断がスムーズになります。

Q4. 実家を売らずに賃貸として貸す選択肢もありますか？

はい、売却以外に「貸す」という選択肢もあります。売却との比較については空き家を「貸す」という選択肢。売却との比較で詳しく解説しています。

Q5. 納税資金が足りない場合、どんな対応方法がありますか？

不動産を売却して現金化する方法のほか、延納・物納といった制度もあります。どの方法が適しているかはケースにより異なるため、税理士と不動産会社の両方に早めに相談することをおすすめします。

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※本記事は2026年時点の報道・制度に基づく一般的な解説です。個別の税額・対応方法は、税理士等の専門家または当社へご確認ください。