こんにちは。住まい∞Labo（株式会社Rich）の那須井です。「マイホームの購入資金を親から出してもらうことになったが、贈与税がかかるのか心配」というご相談を長崎市内でもよくいただきます。実は、直系尊属（親や祖父母）から住宅取得のための資金の贈与を受ける場合、一定の要件を満たせば最大1000万円まで贈与税が非課税になる特例があります。今回は、この非課税特例の枠組み、対象となる要件、申告の流れを解説します。

1. 住宅取得資金の贈与とは・非課税特例の概要

本来、個人から財産の贈与を受けると贈与税がかかります。しかし、父母や祖父母（直系尊属）から、自分が住むための住宅を取得・新築・増改築する資金として贈与を受けた場合に限り、一定額まで贈与税がかからない特例が設けられています。マイホーム購入の頭金や住宅ローンの一部に充てる資金として、この特例を活用するご家庭は少なくありません。

2. 非課税枠はいくら？省エネ住宅1000万円・一般住宅500万円

非課税となる金額は、取得する住宅の性能によって異なります。

住宅の区分	非課税限度額
省エネ等基準を満たす住宅（ZEH水準など）	1,000万円
それ以外の一般住宅	500万円

この特例は暦年贈与の基礎控除（年110万円）と併用できるため、実際にはこの金額に110万円を上乗せした額まで非課税で贈与を受けられます。適用期限が定められている制度のため、利用を検討する場合は取得のタイミングと合わせて早めに確認しておくことをおすすめします。

3. 適用を受けるための主な要件

この特例には、贈与を受ける人（受贈者）と取得する住宅の両方に要件があります。主なものは次のとおりです。

• 受贈者の年齢：贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上
• 所得要件：贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下（新築等の床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は1,000万円以下）
• 床面積：取得する住宅の登記簿上の床面積が40㎡以上240㎡以下
• 居住要件：贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅を取得し、実際に居住すること（またはその見込みがあること）

中古住宅を取得する場合は、別途、耐震性能などに関する要件が定められていることがあります。長崎市内で中古の戸建て・マンションを検討している方は、対象になるかどうかを事前に確認しておくと安心です。

4. 相続時精算課税との併用は可能か

住宅取得資金の非課税特例は、暦年課税・相続時精算課税のどちらとも併用が可能です。相続時精算課税を選択している場合、住宅取得資金の非課税枠（500万円〜1000万円）に加え、相続時精算課税の基礎控除（年110万円）や特別控除（2,500万円）も活用できるため、贈与額が大きい場合はより有利になるケースがあります。どちらの制度を選ぶかによって、将来の相続税の計算にも影響するため、税理士に相談しながら判断することをおすすめします。

5. 申告の流れと必要書類

この特例は、贈与税がゼロになる場合でも、贈与を受けた翌年に贈与税の申告が必要です。申告をしないと特例が適用されず、通常の贈与税が課される可能性があるため注意が必要です。主な必要書類は次のとおりです。

• 贈与税の申告書（特例の適用を受ける旨を記載）
• 受贈者の戸籍謄本（贈与者との続柄がわかるもの）
• 住宅の登記事項証明書（床面積の確認）
• 住宅の売買契約書の写しなど、取得の事実がわかる書類

6. 長崎で住宅資金の贈与・不動産取得をご相談なら

住まい∞Labo（株式会社Rich）では、親からの資金援助を受けて住宅を取得される方に、対象となる物件の条件や購入のタイミングについてご案内しています。非課税特例の適用可否や申告手続きそのものは税理士の専門領域になりますが、必要に応じて信頼できる税理士のご紹介も可能です。住宅の取得を検討し始めた段階から、お気軽にご相談ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 祖父母からの贈与でもこの特例は使えますか？

はい。父母だけでなく祖父母などの直系尊属からの贈与も対象になります。義父母（配偶者の父母）からの贈与は対象外である点に注意してください。

Q2. 住宅ローンの返済に充てる資金でも対象になりますか？

この特例は「住宅の取得等の対価」に充てる資金が対象で、既に組んだ住宅ローンの返済そのものに充てる資金は原則として対象外です。取得のタイミングに合わせて贈与を受けることが重要です。

Q3. 非課税枠を超えた分はどうなりますか？

非課税限度額を超えた部分には、通常どおり贈与税が課されます。暦年課税の基礎控除（110万円）や相続時精算課税と組み合わせて、超過分の税負担を抑えられないか検討するとよいでしょう。

Q4. 中古住宅でも1000万円の非課税枠は使えますか？

中古住宅であっても、省エネ等基準を満たしていれば1000万円の枠が適用される可能性があります。ただし築年数や耐震性能などの要件を満たす必要があるため、物件ごとの確認が必要です。

Q5. 申告を忘れた場合、あとから特例を使えますか？

申告期限内の申告が原則の要件です。期限を過ぎてしまった場合の扱いはケースによって異なるため、早めに税務署または税理士に相談することをおすすめします。

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※本記事は2026年時点の制度に基づく一般的な解説です。個別の適用可否・申告手続きは、税理士等の専門家または当社へご確認ください。